2015年6月24日、当事務所の日本実務グループ長であるダニエル・レントが、知的財産高等裁判所における意見交換会において、合衆国最高裁判所および連邦巡回控訴裁判所におけるクレイム解釈に関する最近の事例について、プレゼンテーションを行いました。この意見交換会には、設樂隆一氏(知的財産高等裁判所長)と70名の裁判所関係者やスタンフォードロースクールからの客員教授(知的財産権)を含む他の出席者が出席されました。知的財産高等裁判所のウェブページで詳細が公開されています。こちら

  2015年6月25日、ダニエル・レントは、特許庁における意見交換会において、同じトピックでプレゼンテーションを行いました。この意見交換会には、伊藤仁氏(特許庁長官)や、木原美武氏(特許技監)、そして他の特許庁の関係者が出席されました。日本国特許庁によるウェブページ上の記事はこちら

キャンター・コルバーン法律事務所、米国特許商標庁長官をホスト

David Kappos speaks at Cantor Colburn sponsored event

1月19日、デービッド・カッポス(米国特許商標庁長官)が、コネチカット大学法科大学院におけるキャンター・コルバーン法律事務所主催の知的財産権及び企業家講演会(ディスティングイッシュ・スピーカー・シリーズ)で開会演説を行いました。

 写真左から:ヒラリー・グリーン(Hillary Green)(コネチカット大学法科大学院法律学准教授兼知的財産権及び企業家法律クリニックディレクター)、ジェレミー・ポール(Jeremy Paul)(コネチカット大学法科大学院長)、デービッド・カッポス(David Kappos)(米国特許商標庁長官)、フィルモア・H・コルバーン2世とマイケル・A・キャンター(Philmore H. Colburn, II、Michael A. Cantor)(キャンター・コルバーン法律事務所共同経営パートナー)

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キャンター・コルバーン法律事務所 - 日本業務グループ

 キャンター・コルバーン法律事務所は、業界をリードし、知的財産権全般を取り扱う米国法律事務所であり、日本のお客様が所有する資産としての知的財産権の戦略的な管理を通じて、日本のお客様のビジネスの成功を持続させるように努めております。  

当法律事務所の日本業務グループのメンバーには、過去に日本に居住し勤務した経験を持つ者もおり、特に、日本でのビジネスにおけるニュアンスや日本のお客様に特有の知的財産権に関する要求などを、正確に把握できます。当法律事務所のアプローチにおいては、迅速な対応、オープンなコミュニケーション、細心の注意、頻繁な直接会議、そして、生産的かつ持続的なビジネス関係の促進を重視しております。

総合的なサービス

当法律事務所は、多くの日本の企業から、品質及び価値に関して、最上位の評価をたびたび頂いております。また、あらゆる範囲にわたって、一貫して最高の品質でコストメリットの高い法律サービスを提供することにより、技術革新を行う様々なクライアントが、資産としての知的財産権の価値を最大限高められるよう協力させて頂いています。 

日本業務グループのメンバーは、特許、商標、ライセンス、訴訟を含む、知的財産権に関する法律の全てに関して豊富な経験を有しております。当法律事務所の幅広い総合的法律サービスは、お客様との建設的かつ継続した関係を構築することへの確固たる取り組みにより支えられております。

迅速に対応するパートナー 

お客様と仕事をさせて頂く場合には、お互いにとって価値のある長期的なビジネスパートナーシップを築き上げます。オープンなコミュニケーション手段を維持することにより、一貫した、タイムリーで迅速、かつ戦略的な目的を持った指針及び代理人としてのサービスを提供いたします。これにより、お客様の複雑な懸念に対処し、また、様々な課題を解決して参ります。さらに、当法律事務所のクライアントは、個々の案件に対し細部に至るまで配慮をつくした、当法律事務所が誇る高品質なレベルのパーソナルサービスを受けることができます。

当法律事務所では、お客様のニーズに応えるために積極的なアプローチを採っております。当法律事務所のアレクサンドリアオフィス(バージニア州)は、米国特許商標庁から徒歩数分の位置にあります。このため、訪問したお客様によるその場でのインタビューなども容易に行うことができます。弁護士のグループも定期的に日本を訪問してお客様とフェース・ツー・フェースよる会議を実施し、その場で知的財産権のセミナーやレクチャーを行い、最新の情報を提供する機会を設けております。定期的に発行しているキャンター・コルバーン法律事務所ニュースレターやニュース速報により、重要な知的財産権のニュース及び最新の情報をお客様にお知らせしています。これにより、お客様が最新情報を得ることができるようにしております。また、当法律事務所では定期的に日本人の研修生を受け入れ、実践的な経験を積んでもらうことにより、当法律事務所と日本とのビジネスにおける結びつきを強化するよう努めております。

ダニエル・レント、日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN)にて講演

2016年1月27日

東京にて

2016年1月27日、当事務所のパートナーで有り日本業務グループリーダーであるダニエル・P・レントが、東京の特許庁近くの会場にて日本国際知的財産保護協会(AIPPI)のセミナーにおいて、意匠特許および最近の米国判例法についての半日の講演を行いました。

この講演は、日本語の通訳を交えて、日本語と英語の両方の言語で行われました。日本語と英語の両方が隣同士になる形で講演の内容がまとめられた資料が、事前に印刷され、参加者に配られました。

また、商標についての「2015年商標事件のまとめ(Trademarks 2015 Year in Review)」の題名での講演と、Clear Connect社対ITC事件についての「輸入されたデータは物品に該当するのか?(Is imported data an article?)」の題名での講演も行いました。

今回の訪問のように、レントは頻繁に日本を訪問しております。知財に関するご質問などございましたら、お気軽にご相談ください。

2015年、ブレイク I. ドアは、カンター・コルバーン LLP にパートナーとして復帰し、日本の東京所在のオンダ国際特許事務所とのアソシエイトとして2年間を過ごしております。 東京在住中に、ブレイクは数多くの米国および欧州の特許を所有する方々のために、東京知的財産高等裁判所および日本特許庁審判部に先立ち、上訴および無効の手続きに従事してまいりました。彼は、数多くの日本の依頼主様のために多数の特許侵害の鑑定を執筆し、米国特許商標局(USPTO)において、特許訴訟問題を抱える数多くの日本の依頼主様のお手伝いをさせていただきました。現在はカンター・コルバーンに復帰し、これからも当社の依頼主様および日本の海外アソシエイトの皆様と密接に連携し、日本およびその他のアジア主要拠点を定期的に訪れる予定でおります。ブレイクは日本語でご相談を承ることができます。

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